日本においては、少子高齢化の進行に伴う人手不足への対応とともに、多様な人材が共に支え合う共生社会の実現が重要な課題となっております。

外国人技能実習制度は、技能・技術・知識の開発途上地域等への移転を通じた国際貢献を目的として創設され、その後の制度改正を経て、現在は特定技能制度、さらには今後施行予定の育成就労制度へと発展しております。これらの制度は、国際協力と国内人材確保の両立を図る重要な枠組みであると認識しております。

このような制度のもとにおいて、送り出し国側の責任は極めて重大であります。ネパール人材開発株式会社は、制度の趣旨を正しく理解し、日本側受入れ機関・企業様の信頼に応える人材を育成・送り出すことを基本方針としております。

当社では、日本語教育のみならず、日本の法令遵守、生活規範、職業倫理、文化理解に関する教育を徹底し、社会適応能力の向上に努めております。

私はこれまで35年間にわたり培ってきた社会経験を礎とし、若者たちに責任感と規律意識を伝え、日本社会に信頼される人材育成に尽力してまいりました。

今後も関係法令を遵守し、監督機関、関係団体、受入れ企業様との連携を密にしながら、制度の適正かつ円滑な運用に寄与し、日本とネパール双方の経済・社会の発展に貢献してまいる所存でございます。

引き続き、皆様のご指導とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。